個人事業主のクレジットカードが個人名義になる理由を解説

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個人事業主は法人カードと個人カードの双方を作ることができ、どちらも事業の経費支払に利用することができる唯一の属性です。

そのため「個人カードでクレジットカードを作ればいいのか、法人カードを作ればいいのか分からない」という人も多いのではないでしょうか? 双方メリットがありますが、事業の経費の支払いに使うのであれば個人カードよりも法人カードの方がよいでしょう。

個人事業主が法人カードを使うべき理由と個人カードを事業に使用する際の注意点について詳しく解説していきます。

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この記事の監修者

手塚大輔(てづか・だいすけ)ファイナンシャルプランナー/証券外務員

地方銀行に8年勤務し、住宅ローン・カードローン・フリーローンなど個人ローンの他、事業性融資・創業融資など幅広い業務を担当。ファイナンシャルプランナーの資格を有する。

個人事業主は全てのカードが個人名義になる

個人事業主は全てのクレジットカードが個人名義になります。

法人カードも個人カードも個人名義で発行されるので、個人事業主は全てのカードが個人名義です。

また、従業員のカードも従業員個人名義になります。

まずはクレジットカードの名義について確認しておきましょう。

個人事業主は法人カードも個人カードも個人名義で発行

クレジットカードの名義には契約名義と使用者名義があります。

契約名義とはカードを契約している人の名義のことです。

  • 法人カード:法人や個人事業主が契約名義
  • 個人カード:個人が契約名義

使用者名義はカードを使用する人の名義でカードに記載されている名義です。

使用者名義は全てのカードで個人名となります。

個人事業主は、法人カードと個人カードのどちらを契約しても契約名義も使用者名義も個人事業主個人の名義になります。

他方、法人であれば契約名義は法人で、使用者名義は経営者や従業員個人になります。

屋号でのカード発行はできない

個人事業主は屋号を持っている人が多数です。

店舗の名前やサービス名などを屋号とし、屋号がついた銀行口座を作ることも可能です。

しかし、屋号でクレジットカードを発行することはできません。

屋号とは法人のように登記されているわけではないので、つけてもつけなくても自由で、いつでも変更可能なものですので、クレジットカードの名義にすることはできません。

クレジットカードの契約名義となるのは法人または個人ですので、個人事業主は個人名での契約となります。

法人カードは屋号口座から引き落とし可能

個人カードも法人カードも、個人事業主は個人名での契約とカード名義になります。

しかし、引き落とし口座に関して違いがあります。

個人カードは原則として個人口座からしか利用代金を引き落とすことができません。

しかし、法人カードは屋号口座から利用代金を引き落とすことができます。

取引先からの入金先を屋号口座としている個人事業主は多いですが、法人カードであれば屋号口座から直接利用代金の引き落としをすることができます。

従業員カードも従業員の個人名義になる

法人カードは従業員に対して追加カードを発行することができます。

このカードの名義は従業員個人の名義になり、従業員しか使うことができません。

法人カードを個人事業主が契約し従業員へ追加カードを発行する場合には、契約名義は個人事業主となり追加カードの名義は従業員個人になります。

個人事業主が法人カードを持つべき6つの理由

個人事業主は個人カードも法人カードも保有することができ、そのどちらも個人名義となります。

しかし、事業に使うのであれば個人カードよりも法人カードを持つべきです。

  • 経費の管理が容易になる
  • 会計ソフトと連動しやすく記帳が楽
  • 従業員カードやETCカードを発行できる
  • 個人カードより限度額が高い
  • ビジネスに役立つ付帯サービスが多い
  • 年会費の負担やポイントも公私で分けられる

法人カードを事業用のカードとして保有することには、上記6つのメリットがあります。

個人事業主が事業用として法人カードを持つべき6つの理由について詳しく解説していきます。

経費の管理が容易になる

法人カードは個人カードよりも経費の管理が簡単になります。

法人カードであれば、従業員がクレジットカードで何に、いくら支払ったのかを確認することができますし、明細もカードごと発行されます。

また、オンライン上でタイムリーに確認できるカードもあります。

そのため「カードを使いすぎていないか」「削減できる部分はないか」などの経理の管理を簡単に行うことが可能で、不正利用を防ぐことにもつながります。

会計ソフトと連動しやすく記帳が楽

ほとんどの法人カードは会計ソフトと連動させることができます。

カードで使用した経費を自動的に仕訳し記帳してくれるので、会計処理が圧倒的に楽になります。

プライベートと兼用の個人カードや現金で経費を支払った場合には、個別に仕訳と記帳をしなければなりません。

事業専用に法人カードを作成しておくことで経理事務が大幅に効率化します。

従業員カードやETCカードを発行できる

法人カードは従業員に対して追加カードやETCカードを発行できます。

個人カードであれば、家族に対してしか追加カードを発行できません。

従業員にもクレジットカードやETCカードを発行したいという方は、法人カードを契約しましょう。

個人カードより限度額が高い

法人カードは個人カードよりも限度額が高くなっていることが一般的です。

個人カードの中には契約当初は数十万円の枠しか付与されないケースも多いですが、これでは事業の経費を賄うのに不安があります。

その点、法人カードであれば、契約当初から限度額が高額に設定される傾向があり、事業経費の支払いをしっかりカバーできます。

ビジネスに役立つ付帯サービスが多い

法人カードはビジネスに役立つ付帯サービスが多いのも特徴です。

カードによって付帯サービスは異なりますが、法人カードによくある付帯サービスは次の通りです。

  • 空港ラウンジ無料利用
  • レストラン代金割引
  • ホテル代金割引
  • 事務用品割引
  • サーバーや会計ソフトなど割引
  • 福利厚生施設利用料割引

カードを所有するだけでこのようなビジネスに有利なサービスを受けることができます。

個人カードよりもビジネスに特化したサービスが充実しているのは、法人カードの大きなメリットです。

年会費の負担やポイントも公私で分けられる

個人カードと法人カードを分けることによって、年会費の負担やポイントを公私で分けることができます。

個人用のプライベートのカード1枚を事業にも私的にも使うのであれば、貯まったポイントで公私混同が生じますし、年会費を按分しなければならないなど不都合が生じます。

「事業に使うカードは法人カード」と、決めておくことで公私混同は起きません。

個人カードを事業に使う際の注意点

個人事業主は個人カードを事業用として使うことも可能です。

しかし、個人カードを事業用に使う場合には、次のような多数の注意点があります。

  • 仕入れが多いと現金化を疑われる
  • 限度の額が低い
  • 公私区別がつかなくなる
  • 会計処理が煩雑になる

現金化を疑われることや、経費管理が曖昧になることなど、多くのリスクがあるので十分に注意して個人用のカードを利用しましょう。

個人用のカードを事業に使用する際の4つの注意点について詳しく解説していきます。

仕入れが多いと現金化を疑われる

個人用のカードで毎月同じ先に高額の支払いを繰り返していると、「クレジットカード現金化」を疑われる可能性があります。

クレジットカード現金化とはカードで買った商品を転売して現金にする行為で、クレジットカードの利用規約で禁止されている行為です。

カード会社に現金化が発覚してしまうとカードの利用を停止され、場合によっては強制解約になることもあります。

現金化を日常的に行う人の手口が、同じところから毎月大量に同じ商品を購入する方法ですので、仕入れ行為も現金化と判断される可能性もあります。

仕入れ代金の支払いに個人用カードを使用するときは、カード会社からカード利用を停止されるリスクがあるので注意しましょう。

限度額が低い

個人カードは契約当初は限度額が非常に低く設定されるのが一般的です。

カードによっては、最初は限度額が10万円しかないこともあります。

仕入や経費の支払いが多くなると、個人カードではカバーできない可能性があるので注意しましょう。

公私の区別がつかなくなる

プライベート用の個人カードを事業の経費支払いにも使用していると、公私の区別がつかなくなることがあります。

例えば明らかに個人的な支出を誤って経費計上したり、事業の支出を経費計上し忘れたりと、それぞれの利用目的をきちんと意識していないと公私の区別がつかなくなってしまいます。

事業の支払いでは基本的にカードは使わないという人でない限り、クレジットカードは事業用とプライベート用で分けるべきです。

会計処理が煩雑になる

個人カードで経費を支払うと会計処理が煩雑になります。

カードの利用明細に私的な支出と事業の支出が混在しているので、会計ソフトに取り込み一括仕訳をすることができません。

法人カードであれば会計ソフトと連携させて仕訳を一括で任せることができますが、個人カードの場合は経費を一つひとつ仕訳しなければならず面倒です。

個人事業主におすすめの法人カード

個人事業主が事業の支払いに利用する法人カードとしておすすめのカードは次の3つです。

  • アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード
  • 楽天ビジネスカード
  • 三井住友カード ビジネスオーナーズ

これらのカードであれば事業規模の小さな個人事業主でも審査に通過できる可能性がありますし、ビジネスに役立つ付帯サービスが非常に充実しています。

個人事業主におすすめの法人カードを3つご紹介していきます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード
総合評価表示しない
年会費 13,200円(税込)
還元率 0.5%
国際ブランド americanexpress
電子マネー
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

※プロモーションを含みます

新規入会特典

<合計80,000ボーナスポイント獲得可能>
・入会後4ヶ月以内に合計50万円のカード利用で10,000ボーナスポイント
・入会後6ヶ月以内にYahoo!広告などの対象加盟店で合計200万円のカード利用で50,000ボーナスポイント
・入会後、合計200万円以上のカード利用で20,000ポイント獲得可能

「ステータスの高いカードを持ちたい」という方におすすめなのが、アメックスビジネスの一般カードです。

一般カードですがアメックスブランドには高いステータスがあり、レストラン、ホテル、レジャー施設などを優待料金で利用できる「クラブオフ」に加入できるので、これだけでも年会費の元を取ることができます。

また、一般カードでありながら旅行傷害保険が充実しているのも大きな特徴です。

会計ソフトfreeeとのデータ連携にもしっかり対応し、経営者はいつでも従業員カードの利用状況を確認できます。

充実した付帯サービスとビジネスに役立つ機能が凝縮された1枚で、個人事業主にもおすすめです。

楽天ビジネスカード

楽天プレミアムカード(楽天ビジネスカード)

総合評価表示しない
年会費 楽天プレミアムカードの年会費:11,000円(税込)
楽天ビジネスカードの年会費:2,200円(税込)
還元率 1.0%
国際ブランド visamasteramericanexpressjcb
電子マネー rakuten
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードの追加カードとして発行される法人カードです。

そのため、楽天ビジネスカードに加入するには楽天プレミアムカードにも加入していなければなりません。

個人用のカードとして楽天プレミアムカード、事業用として楽天ビジネスカードと使い分けるのがおすすめです。

楽天ビジネスカードはプレミアムカードの追加カードですので、付帯サービスが非常に充実しているのが大きな特徴です。

楽天市場での買い物でポイント5倍還元や、世界中の空港ラウンジを無料利用できるプライオリティパスなど、年会費が1万円台とは思えないほど充実しています。

普段から楽天市場での仕入や雑費購入が多い人はもちろん、そうでない人にとってもコスパが非常に高いクレジットカードだと言えるでしょう。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズ
総合評価表示しない
年会費 永年無料
還元率 0.5〜1.5%※
国際ブランド visamaster
電子マネー iD
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

※対象の三井住友個人カードと2枚持ちで最大1.5%還元

キャンペーン情報

  • ・三井住友カード ビジネスオーナーズに新規入会&利用で最大8,000円相当プレゼント!

「リーズナブルでポイントを貯めやすいクレジットカードを探している」という人におすすめのカードです。

永年年会費無料で、通常は200円(税込)につき1ポイントが貯まります。

また三井住友の個人カードも所有すれば、ビジネスオーナーズ利用時に特定の加盟店で最大1.5%のポイント還元があるので、「三井住友の個人カードを持っている」という人にはおすすめです。

この記事のまとめ

個人事業主は個人カードも法人カードも作成することができ、どちらも個人名義で契約し、個人名義のカードが発行されます。

名義は同じでも法人カードと個人カードでは大きく異なります。

経理や日常のビジネスの効率をアップさせるためには、事業の支払いは法人カードを利用しましょう。

個人カードでも事業用に使うことができますが、限度額が少なかったり経理の処理が面倒になったりするなどのデメリットも多いので注意しましょう。

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