個人事業主がクレジットカードの年会費を経費計上できる条件と仕訳方法

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クレジットカードの年会費は、条件を満たせば経費として計上できます。

そのため、高額な年会費を支払っている場合は、節税効果を期待することが可能です。

しかし、カードの種類によって経費にできるものとできないものがあり、また経費の計上方法についても注意が必要な点が多数あります。

今回は、個人事業主がクレジットカードの年会費を経費として計上する方法と、経費処理上の注意点について詳しく解説していきます。

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個人用のクレジットカードの年会費は経費にできない

個人事業主の中には、個人用のカードを使用して事業の経費を支払っている人も多いのではないでしょうか?

しかし、個人用のプライベートのカードは原則として経費にすることが難しいので注意が必要です。

年会費を経費にできないと利益が過大になっていることも

普段個人用に使用しているクレジットカードで、たまに事業の雑費を支払うという人も多いのではないでしょうか?

このようなケースでは、基本的に年会費を経費にすることはできません。

年会費を経費にできないと、その分利益が大きくなるので税金の支払いが多くなります。

ステータスの高いカードになれば年会費が10万円を超えることもありますが、経費にできなければただの出費となってしまいます。

しかし、事業用のカードであれば、年会費を経費にすることができます

節税効果を考えるのであれば、個人用カードとは別に事業用のカードを作成し、年会費を経費計上した方がよいでしょう。

クレジットカードの年会費を経費にするための条件とは

クレジットカードの年会費は全てのクレジットカードの年会費が経費にできるわけではありません。

どのようなクレジットカードであれば経費にできるのか、具体的に見ていきましょう。

法人カードの年会費は経費にできる

法人カードとは、個人事業主や法人代表者が契約できるビジネスカードや法人が契約するコーポレートカードの総称です。

法人カードは原則として事業の経費や仕入れのためにしか使用できません。

事業の経費にしか使用できないカードですので、そのカードを維持するための年会費は経費にすることができます。

確実に経費算入できるカードを希望する場合には、法人カードを契約するとよいでしょう。

個人事業主のカード年会費は「家事按分」に注意

個人事業主の中には個人用のカードを使用してプライベートの支払いと事業の支払いの両方を行っているという方も多いのではないでしょうか?

この場合のカードの年会費は家事按分できる可能性があります。

家事按分とは、事業に使用している割合とプライベートで使用している割合に応じて、年会費も事業分とプライベート分で按分することです。

しかし、個人向けのクレジットカードの年会費を家事按分していいかどうかについて、実は公的な見解はありません。

「家事按分は完全に不可」という意見もあれば「事業の用途として7割以上使用していれば家事按分して経費計上できる」という意見もあります。

家事按分をしたい場合には、事前に税務署へ確認した方が安心です。

従業員カードやETCカードも経費に算入できる

法人カードは従業員カードを作成できます。

また本人や従業員向けにETCカードを作成することも可能です。

これらのカードについても1枚1枚年会費が発生するものがありますが、これらの年会費は全て経費とすることができます。

法人カードは事業の支払いにしか利用できないクレジットカードですので、それに付随する従業員カードやETCカードを保有するための年会費も全て経費計上可能です。

クレジットカードの年会費の仕訳方法

クレジットカードの年会費を経費計上するには、仕訳を行わなければなりません。

年会費の仕訳方法はいくつかありますが、基本的には次の3つの勘定科目のいずれかを使用して処理します。

  • 支払手数料
  • 会費・諸会費
  • 雑費

クレジットカードの年会費の仕訳方法について詳しく解説していきます。

「支払手数料」をつかった会計処理

クレジットカードの年会費を処理する最もポピュラーな勘定科目の1つが支払手数料です。

支払手数料とは事業を営む上で生じた手数料などを処理する勘定科目になります。

支払手数料を使用した仕訳は次の通りです。

借方 貸方
支払手数料 5,000円 普通預金 5,000円

「会費・諸会費」をつかった会計処理

クレジットカードの手数料は「会費・諸会費」などの勘定科目を使用して会計処理することもできます。

会費などは加入する団体へ支払う会費を処理する場合の勘定科目です。

会費・諸費用を使用して会計処理する場合には、次のように仕訳を行います。

借方 貸方
諸会費 5,000円 普通預金 5,000円

「雑費」をつかった会計処理

クレジットカードの年会費を雑費として処理してしまう事業者も数多く存在します。

雑費とは重要性が低く、金額もそれほど多くない費用を処理する勘定科目です。

クレジットカードの年会費は企業経営において重要性はそれほど高くありませんし、金額も高くても数万円程度であることが一般的です。

そのため「雑費」という勘定科目を使用して、次のように会計処理を行います。

借方 貸方
雑費 5,000円 普通預金 5,000円

個人事業主が法人カードの年会費を経費処理する際の注意点

個人事業主のクレジットカードは一定の条件を満たせば経費にすることが可能です。

しかし、経費計上する際には次の3点について注意しましょう。

  • 消費税の処理
  • 勘定科目の継続性
  • 領収書は7年保存する

個人事業主がクレジットカードの年会費を経費計上する際の3つの注意点について詳しく解説していきます。

カード年会費にかかる消費税の処理に注意

カード年会費にかかる消費税の処理には注意しましょう。

クレジットカードの年会費には消費税がかかります。

そのため、クレジットカードの年会費を仕訳する際には、仕入額控除を行わなければなりません。

仕入額控除とは課税売上と課税仕入から計算した消費税の差額を納税するために、仕入れの際に支払った消費税を控除して仕訳を行うことです。

そのため、支払った消費税がいくらか分かるよう、次のように消費税は分けて仕訳しなければなりません。

借方 貸方
支払手数料 10,000円
仮払消費税 1,000円
普通預金 11,000円

一度つかった勘定科目は継続してつかう

詳しくは後述しますが、クレジットカードの仕訳では3つの勘定科目から任意で選択して会計処理することができます。

どの勘定科目を使用しても自由ですが、一度使用した勘定科目は継続して使用し、年によって勘定科目を変更するようなことがないようにしてください。

会計は継続性が非常に重要となるので、一度年会費を会計処理したら、同じ方法、同じ勘定科目で処理することを継続しましょう。

3万円以上の年会費の領収書は7年保存する

3万円以上の年会費の領収書は、7年間は保存してください。

個人事業主の領収書の保存年限は所得税法で定められています。

  • 白色申告:5年間
  • 青色申告:7年間(前々年の所得が300万円以下の場合は5年間)

白色申告の場合における保存期間は5年間ですが、他の帳簿は7年間の保存が義務付けられているため、できれば領収書も7年間保管しましょう。

クレジットカードの年会費は領収書が発行されないことも多いので、その場合には利用明細書を保管してください。

個人事業主におすすめの年会費の安いクレジットカード3選

年会費は経費として計上することが可能ですが、企業がしっかりと利益を確保できない限りは負担になることは間違いありません。

経営が軌道に乗るまでは、年会費の負担をできる限り抑えた方がよいでしょう。

年会費が安く高いコスパを誇るカードとしては、次の3つのカードを挙げることができます。

  • JCB CARD Biz
  • 三井住友カード ビジネスオーナーズ
  • オリコ EX Gold for B S

年会費が安くビジネスに活用できる3つの法人カードを詳しくご紹介していきます。

JCB CARD Biz

JCB CARD Biz(一般カード)

総合評価表示しない
年会費 初年度無料
2年目以降1,375円(税込)
還元率 0.5%
国際ブランド jcb
電子マネー quicpay
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

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年会費が安く、クレジットカードとして必要な旅行傷害保険やショッピング保険などの基本的な機能がしっかりと備わっている法人カードです。

基本のポイント還元率は0.5%ですが、スターバックスで10倍、アマゾンとセブンイレブンで3倍、さらにビックカメラで2倍となっているので、普段のスタバでの飲食やアマゾンやコンビニなどでの買い物でポイントを貯めやすくなっています。

限度額はそれほど大きくなく、従業員向けに追加カードを作ることもできないので、個人事業主として開業した直後に最初に保有すべきカードとしておすすめの1枚です。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズ
総合評価表示しない
年会費 永年無料
還元率 0.5〜1.5%※
国際ブランド visa
電子マネー
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

※個人カードをお持ちなら最大1.5%還元

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  • ・ビジネスオーナーズに新規入会&利用で最大8,000円相当プレゼント!

三井住友の個人カードも所有すれば、ビジネスオーナーズ利用時に特定の加盟店で最大1.5%のポイント還元があるので、ポイントを貯めやすいクレジットカードとなっています。

年会費も永年無料でありながら、最高2,000万円の海外旅行損害保険も付帯されているので、海外出張が多いという人にもおすすめの1枚だと言えるでしょう。

オリコ EX Gold for Biz S

EX Gold for Biz S(エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エス)

総合評価表示しない
年会費 初年度無料
2年目以降2,200円(税込)
還元率 0.5%
国際ブランド visamaster
電子マネー
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

年会費たったの2,200円で保有できる、オリコの個人事業主専用のクレジットカードです。

空港ラウンジ無料や旅行傷害保険なども付帯されていますが、さらに大きな特徴はMastercardビジネスアシストまたはVisaビジネスオファーが利用できるという点です。

MastercardビジネスアシストとVisaビジネスオファーは、レストランやホテルや旅館や各種レジャー施設が格安料金で利用できる会員専用の特別なサービスです。

安い年会費で充実なサービスを受けられる非常にコスパの高いクレジットカードと言えるでしょう。

この記事のまとめ

クレジットカードの年会費は経費として計上することができます。

ただし経費計上できるのは、事業の用途に使用する法人カードのみが原則で、個人カードの年会費を家事按分する場合には処理について税務署へ確認した方が無難です。

また、個人の用途にのみ使用しているカードの年会費を経費にすることはできません。

年会費を仕訳する際には支払手数料、会費・諸会費、雑費などの勘定科目を任意で使用できますが、一度つかった勘定科目はその後も継続して使用し続けるようにしてください。

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