法人カードで使える福利厚生サービスの種類とおすすめカード6選

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「社員のために福利厚生を整えたい」

「とはいえ導入コストや手間が増えるのは避けたい」

大企業のような充実した福利厚生とまではいかなくても、社員のために少しは整えておきたいと思っているなら、法人カードに付帯している福利厚生サービスがおすすめです。

新たな社員を採用したいときにも、福利厚生があるのとないのとでは印象も変わってきます。

この記事では、法人カードで使える福利厚生サービスや福利厚生サービスを使わなくてもできる社員への還元、それぞれにおすすめのカードを紹介しています。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズ
総合評価表示しない
年会費 永年無料
還元率 0.5〜1.5%※
国際ブランド visamaster
電子マネー iDApplePayGooglePayPitaPa
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

※対象の三井住友個人カードと2枚持ちで最大1.5%還元

キャンペーン情報

  • 新規入会&条件達成で10,000円相当のVポイントプレゼント!

当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、売上の一部が運営者に還元されることがあります。なお、得た収益が記事中での製品・サービスの評価に影響を与えることはありません。

法人カードで福利厚生を導入するメリット・デメリット

福利厚生は「法定福利厚生」「法定外福利厚生」の2つの種類に大別されます。

  • 法定福利厚生
    健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、子ども・子育て拠出金
  • 法定外福利厚生
    交通費、特別休暇、通勤・住宅・家族・育児手当 など

「法定福利厚生」は会社の義務、「法定外福利厚生」は会社が独自に設定できる福利厚生です。

「法定外福利厚生」を充実させることで、

  • 社員のモチベーションアップ → 業務の効率化
  • 就職・転職先の対象になりやすい → 優秀な人材が集まる

といった効果が期待でき、会社にとっても有益になります。

しかしデメリットとしては、個人事業・中小企業で導入するには時間と手間がかかりすぎてしまうことです。

ですから、独自の福利厚生といってもコスト的にもプロセス的にもよくよく考えて制度化する必要があります。

カード付帯の福利厚生代行サービスを導入するメリット

手っ取り早く充実した福利厚生を導入したいのであれば、法人カードに付帯する福利厚生代行サービスを利用する方法をおすすめします。

カード付帯の福利厚生サービスを導入するメリットを見てみましょう。

  1. 低コストで導入できる
  2. 福利厚生に関わるリソースを割かずに済む
  3. 「福利厚生代行サービス」以外にも付帯サービスを受けられる

1. 低コストで導入できる

法人カードに付帯する福利厚生代行サービスは、外部のアウトソーシング会社が運営するプログラムなので、サービスそのものはカードを使わなくても申し込めます。

これらのプログラムは通常、入会金・月会費がかかりますが、サービスが付帯する法人カードを使えば、入会金が無料〜最大50%オフ月会費も割引となり、コスト削減が可能になります。

2. 福利厚生に関わるリソースを割かずに済む

代行サービスと契約するだけで、さまざまな優待サービスを社員が使えるようになります。

社内での福利厚生のための人員も、サービスを利用する際の管理も必要ありません。

3.「福利厚生代行サービス」以外にも付帯サービスを受けられる

法人カードにはビジネスに役立つあらゆるサービスが付帯しており、実際はそれだけでも十分にメリットが得られるはずです。

カードの種類にもよりますが、ビジネスサポートの一例として

  • 経費管理の簡略化
  • 出張向けの付帯サービス
  • グルメ優待

などがあります。

デメリットが生じることも

法人カードに付帯する福利厚生サービスを利用すると、デメリットが生じることもあります。

  1. カード解約で福利厚生サービスが使えなくなる
  2. 希望する福利厚生サービスを注文できない

1. カード解約で福利厚生サービスが使えなくなる

法人カードに付帯する福利厚生のため、カードを解約するとサービスが受けられなくなります

また、解約時期によっては年会費が払い戻されないケースがあるため注意してください。

カード解約や切り替えの可能性がある企業は、利用を控えた方がいいかもしれません。

2. 希望する福利厚生サービスを注文できない

会社が直接、福利厚生代行サービスの運営会社と契約するわけではないので、「こんなサービスが必要だから、こんなサービスを提供してほしい」といった細かい希望を聞いてもらうことは基本的に難しいでしょう。

法人カードに付帯する福利厚生サービスは、あらかじめ利用できるサービスの範囲が決まっている場合があります。

法人カードに付帯する「福利厚生代行サービス」の内容

法人カードに付帯する「福利厚生代行サービス」には、おもに4つのプログラムがあります。

プログラム名 運営会社 おもな提携先(カード会社・国際ブランド)
ベネフィット・ステーション ベネフィット・ワン 三井住友カード ビジネスオーナーズ
オリコEX Gold for Biz S/M
福利厚生俱楽部 リロクラブ JCB一般法人カード
JCB CARD Biz
クラブオフ リロクラブ アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード
えらべる倶楽部 JTBベネフィット Mastercard
※ビジネス・アシストに付帯

従業員も大満足! 多岐にわたる優待サービス

福利厚生代行サービスに申し込むと、会員専用サイトや会報誌から優待情報を見ることができます。

各プログラムとも、多種多様なサービス優待があります。

旅行/レジャー

各地の宿泊施設やレジャー施設の割引をはじめ、映画館でのチケット割引やイベント入場券の割引など、さまざまなサービスを優待価格で利用できます。

また、会員限定のイベントやコンサート等の開催もあります。

健康

健康診断のサポートに加え、リラクゼーション、フィットネスやスポーツジムの優待があります。

商品購入

優待価格での購入が可能です。ギフト券や商品券などをお得に購入することもできます。

学習支援

資格取得のための講座やオンラインセミナー、英会話教室の割引などもそろっているため、自己啓発や従業員のスキルアップにつながることでしょう。

その他

生活支援やエンタメ、育児・介護支援など。

社員が余暇や学習でお得に利用できそうなサービスが満載です。

各プログラムともにサービス優待のカテゴリに大きな差はなく、どのプログラムを選んでも社員誰もが満足できるはずです。

従業員本人が直接選んで使うことができるので、会社側に手続きの負担はありません。

各プログラムのコスト

さまざまな優待が受けられるとはいえ、やはり導入にはコスト面が気になるところ。

これらのプログラムは、直接運営会社へと申し込んで提携することも可能ですが、法人カードから申し込めば入会金などがお得になります。

それぞれどれくらい安くなるのか、例を見てみましょう。

ベネフィット・ステーション

通常価格 特別価格
入会金
(1社あたり)
月会費
(従業員1人あたり)
入会金
(1社あたり)
月会費
(従業員1人あたり)
学トクプラン 22,000〜1,100,000円(従業員数に応じて変動) 1,320円 無料 1,100円
得々プラン 1,100円 990円
学放題プラン 1,100円 968円
ゴールドプラン 1,100円 990円
ホワイトプラン 660円 550円

※金額は三井住友カード法人会員向け優待例
※すべて税込価格

福利厚生俱楽部

通常価格 特別価格
入会金
(1社あたり)
月会費
(従業員1人あたり)
入会金
(1社あたり)
月会費
(従業員1人あたり)
従業員数
1〜99人
33,000円 1,100円 無料 1,034円
従業員数
100〜999人
55,000円 990円 無料 924円

※JCB法人会員限定の特別価格
※プラチナプランの価格
※すべて税込価格

クラブオフ

通常価格 特別価格
VIP会員 550円(月額・個人) 無料

※アメックス法人カード限定の特別価格
※従業員が利用する際には、人数分の追加カードが必要
※すべて税込価格

えらべる倶楽部

通常価格 特別価格
入会金
(1社あたり)
入会金
(1社あたり)
従業員数
1〜10人
55,000円 33,000円
従業員数
11〜100人
110,000円 66,000円
従業員数
101〜1,000人
220,000円 110,000円

※バリュープランの価格
※月会費は要問い合わせ
※すべて税込価格

どのプログラムも基本的には入会金と月会費が発生しますが、法人カードから申し込むと入会金が無料〜最大50%オフになります。

低コストで導入できるというのは、経営者にとって魅力のひとつではないでしょうか。

福利厚生代行サービスが付帯する法人カードおすすめ6選

数多くの法人カードがありますが、そのすべてに福利厚生代行サービスが付帯するわけではありません。

ここでは、福利厚生代行サービスが付帯するおすすめの法人カード6枚をご紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズ
総合評価表示しない
年会費 永年無料
還元率 0.5〜1.5%※
国際ブランド visamaster
電子マネー iDApplePayGooglePayPitaPa
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

※対象の三井住友個人カードと2枚持ちで最大1.5%還元

キャンペーン情報

  • 新規入会&条件達成で10,000円相当のVポイントプレゼント!

年会費が永年無料の、法人代表者と個人事業主を対象としたビジネスカードです。

ベネフィット・ステーションを特別優待価格で利用できます。

オリコ EX Gold for Biz S/M

EX Gold for Biz M(エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エム)

exgoldforbiz_m
総合評価表示しない
年会費 初年度無料
2年目以降2,200円(税込)
還元率 0.5%
国際ブランド visamaster
電子マネー
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

どちらの国際ブランドからでも「ベネフィット・ステーション」の申し込みは可能ですが、その他の付帯サービスは申し込んだ国際ブランドによって変化する場合があります。

ゴールドのステータスを得られながらも年会費は格安、高コスパの一枚です。

JCB一般法人カード

JCB法人カード(一般)

JCB法人カード
総合評価表示しない
年会費 初年度無料※
2年目以降1,375円(税込)
還元率 0.5%
国際ブランド jcb
電子マネー quicpay
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

※オンライン入会の場合のみ

キャンペーン情報

・【Web限定】新規入会で最大3,000円、利用条件クリアで最大30,000円のJCBギフトカードプレゼント(2023年3月31日(金)まで)
・使用者追加・同時入会で最大9,000円プレゼント!(使用者1名につき3,000円、最大3名までが対象)

年会費が初年度無料のうえ、2年目以降も安いカードとして人気の法人カードです。

JCB独自のOki Dokiポイントは、1000円で1ポイントが貯まります。

貯まったポイントはAmazonや楽天をはじめとする提携先のポイントや、豊富な商品などとも交換が可能です。

JCB CARD Biz

JCB CARD Biz(一般カード)

総合評価表示しない
年会費 初年度無料
2年目以降1,375円(税込)
還元率 0.5%
国際ブランド jcb
電子マネー quicpay
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

キャンペーン情報

・【Web限定】新規入会&利用で最大20,000円分のAmazonギフト券(Eメールタイプ)プレゼント(2022年9月30日まで)

追加カードの発行はできませんが、分割・リボ・スキップ払いと支払い方法が多い点が特徴です。また、法人カードと異なりApple Pay/Google Payの設定が可能となっています。

社員用カードは不要な方や、フリーランスだが福利厚生サービスを受けたいという方におすすめといえるでしょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード
総合評価表示しない
年会費 13,200円(税込)
還元率 0.5%
国際ブランド americanexpress
電子マネー
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

※プロモーションを含みます

新規入会特典

<合計40,000ボーナスポイント獲得可能>
・入会後4ヶ月以内に合計60万円のカード利用で34,000ボーナスポイント
・入会後、合計60万円のカード利用で6,000ポイント獲得可能

ビジネスに対するサポートが一通りそろっているといっても過言ではない、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード。

「クラブオフ」VIP会員の年会費が無料になるため、実質追加料金なしで福利厚生代行サービスを受けることができます。

ラグジュアリーカードMastercard Black Card

ラグジュアリーカードMastercard Black Card

総合評価表示しない
年会費 110,000円(税込)
還元率 1.25%(キャッシュバックorギフト交換)
国際ブランド master
電子マネー
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

Mastercardの中でも最上位に位置する「ワールドエリート」であるラグジュアリーカードでは、極上のサービスを受けることができます。

また、ブラックカード以上に付帯する「ラグジュアリーソーシャルアワー 」も注目のサービスのひとつ。

超一流ホテルで開かれる会員限定のイベントを指し、参加するのは一流の経営者。
このイベントがきっかけで、新たなビジネスチャンスにもつながるかもしれません。

福利厚生代行サービスへの申し込み方法

契約したカード会社によって、代行サービスへの申し込み方法は異なります。

いずれも、福利厚生代行サービス会社と契約した場合、会費等は契約したカードでの支払いとなります。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

→三井住友カード法人会員限定「ベネフィット・ステーション」案内ウェブページより資料請求・申し込み

オリコ EX Gold for Biz S/M

→オリコカード法人・個人事業主の「ベネフィット・ステーション」案内ウェブページより資料請求・申し込み

JCB一般法人カード

→専用用紙を使いFAXにて資料請求・申し込み

JCB CARD Biz

→専用用紙を使いFAXにて資料請求・申し込み

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

→American Expressクラブオフ専用ウェブページから会員登録

ラグジュアリーカード法人ブラック

→Mastercard ビジネス・アシスト特典申込専用URLより申し込み

代行サービス以外の福利厚生を法人カードで

福利厚生代行サービスは優待のバリエーションが豊富なため、社員ひとりひとりのニーズにマッチする優待が何かしらあるはずです。

とはいえ「自分で探すのが面倒」「優待を使おうと思っていても申し込むのをすぐに忘れる」といった社員が出てきてもおかしくないでしょう。

そのような社員が多ければ多いほど、代行サービスに加入した意味はなくなってしまいます。

そもそも、福利厚生は優待だけを指すものではありません。

そこで、福利厚生代行サービスを使わずに、法人カードを福利厚生に活用する方法をご紹介します。

貯まったポイントで社員に還元する方法

会社の経費に法人カードを使えば大きい額の支払いになり、それだけポイントが貯まっていきます。

カード会社によって異なりますが、貯まったポイントはキャッシュバックできたり、ギフトカードや商品に交換したりすることができます。

それらを、福利厚生の一環として利用してはいかがでしょうか。

  • キャッシュバック分で休憩室にコーヒーやおやつを常備
  • アルコールやグルメ系に商品交換して週に一度のお疲れ様会
  • ギフト券に交換して社員ひとりひとりに配る

これらはあくまで一例です。

ポイントを使えば、ささやかではありますが確実に社員全員に行き渡る福利厚生を、しかも手軽に導入することができます。

こういった独自の福利厚生は、社風を表すひとつの魅力になるかもしれません。

ポイントを貯めやすいAirカード

ポイントをどんどん貯めるのにぴったりのビジネスカードはAirカードです。

Airカード

aircard
総合評価表示しない
年会費 5,500円(税込)
還元率 1.5%
国際ブランド jcb
電子マネー quicpay
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

ポイント還元率は法人カードの中で最高水準の1.5%。

リクルートが提供する法人カードのため、リクルートが運営するサイトで利用すると、さらに高い還元率でポイントが貯まります。

マイルを貯めて社員旅行に!

ポイントはマイルにも交換ができます。

そのマイルを使って、年に一度の社員旅行に出かけるのもアリです。

カードによっては、付帯サービスで宿泊料金がお得になる場合もあります。

「若い社員たちは社員旅行なんて嫌がるんじゃないの?」
と思われるかもしれませんが、それはプラン次第!

行き先などの希望のアンケートをとる、ホテルの部屋割りは気をつかわない組み合わせにする、自由時間を多く設ける等々、工夫次第で「行きたくない」という思いは軽減されます。

社員どうしの交流が深まり、業務にいい影響が出るかもしれません。

マイルを貯めるならセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
総合評価表示しない
年会費 22,000円(税込)
還元率 0.5%
国際ブランド americanexpress
電子マネー quicpayiD
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

※プロモーションを含みます

「SAISON MILE CLUB(本カード年会費無料)」へ登録しておくと、カード利用で自動的にJALマイルを貯めてくれます。

このときのマイル還元率は1%と、ビジネスカードの中でも高い水準となっています。

法人カードの審査

クレジットカードを申し込む際には、法人カードでも個人カードでも必ず「審査」が発生します。

個人向けのクレジットカードと同様に、審査基準が公表されているわけではありません。

ですが、基本的には経営実績や財務状況、代表者個人の信用情報が重視されているといわれています。

審査については以下の記事で詳しく解説しています

法人カードの審査に落ちる原因の解決法と開業1年未満で作れるカード

この記事のまとめ

法人カードに付帯する「福利厚生代行サービス」を活用すれば、比較的低コストで簡単に、大企業並みの福利厚生を導入することができます。

「福利厚生代行サービス」が付帯していない法人カードでも、考え方や取り入れ方によって福利厚生に活用できます。

法人カードを使った福利厚生をぜひ導入してみてください。

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