法人カードのおすすめ

法人カードの審査に落ちる原因の解決法と開業1年未満で作れるカード

「開業してから時間がたっていない」「業績が悪い」このような理由で法人カードの審査に落ちることを不安に感じている人も多いのではないでしょうか。

法人カードには確かに審査がありますが、審査のポイントはそれほど複雑ではありません。
審査に落ちてしまう原因をしっかりと理解して対策をすれば、業績があまり良くない企業や創業間もない企業でも法人カードを作ることが可能です。

今回は法人カードの審査に落ちてしまうおもな原因と、比較的チャレンジしやすい法人カードを紹介していきます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

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年会費	13,200円（税込）
還元率	0.5%
国際ブランド
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ETCカード 国内旅行保険 海外旅行保険 家族カード

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法人カードの審査に落ちる5つの原因

クレジットカードでは必ず審査が行われます。

クレジットカードとは、買い物や決済代金をカード会社が立て替えるものですので、信用がない会社へ発行してしまった場合、カード会社の損失になってしまいます。

そのため、クレジットカード発行前には「カードを発行しても期日どおりに支払うことができる信用があるかどうか」という点は必ず審査で確認され、「支払い能力に問題ない」と判断できる会社しか法人カードを作ることができません。

法人カードの審査に落ちる原因としてよくあるものが以下の5つです。

• 決算状況が悪い
• 固定電話をもっていない
• 業歴が浅い
• 屋号がない
• 代表者の信用がない

それぞれがなぜ審査で不利になるのか、詳しく解説していきます。

決算状況が悪い

決算状況が悪い会社は法人カードの審査で不利になります。
クレジットカードとは、利用者がカードで利用した代金をカード会社が立て替えるものですので、「利用者に支払い能力があるかどうか」が審査でもっとも重視されます。

• 赤字決算
• 債務超過

具体的には上記のような状況である企業は「支払い能力がない」と判断されて審査を通過できないケースが多々あります。

赤字や債務超過の場合には、限度額が安いカードや、年会費が安いカードへ申し込むのが得策といえます。

固定電話をもっていない

固定電話をもっていない事業者も法人カードの審査で不利になります。

事業所の連絡先が携帯電話だけの場合、一般的にその会社は「本当に営業しているのか、しっかりとした会社なのか」と、実在性を疑われてしまいます。

そのため、携帯電話しかもっていない会社は法人カードの審査に落ちてしまうこともしばしばです。

携帯電話しかもっていない場合には、やはり年会費が安いカードなど、ハードルがあまり高くないと考えられるカードを申し込むのが無難でしょう。

業歴が浅い

開業してからの業歴が浅いと、一般的に審査では不利になります。

業歴が浅いということは経営状況が安定していない可能性が高いと考えられ、カード会社からすると「代金を回収できないかもしれない」という懸念をもつためです。

反対に、業歴が長い場合は「一定期間の営業実績があるので、すぐに倒産するようなことはない」と判断されることもあります。

基本的には1年以上の業歴があった方が審査では比較的有利です。
開業1年未満で法人カードを持ちたい場合には、以下のようなカードへ申し込むとよいでしょう。

• 年会費が安いカード
• 代表者個人名義で持つことができるカード

年会費が安いカードはその分求められるハードルは高くない傾向にありますし、代表者個人名義で持つことができるカードは代表者の信用情報に問題がなければ業歴が浅くても審査に通過できる可能性もあります。

年会費が無料の低コストな法人カードはこちらの記事で詳しく解説しています。

年会費無料でも使えるおすすめ法人カード6選とメリット・デメリット

屋号がない

個人事業主で屋号がない方も審査では不利になります。

屋号がないということは、本当に事業を営んでいるかどうかの客観的な判断がしにくいためです。

屋号がない場合も、年会費の安いカードなどを申し込むことで審査に通過できる可能性があります。

代表者の信用がない

法人カードの審査において、代表者の信用が重視されるケースも多々あります。

代表者の信用情報に以下のような情報が記録されていると、いわゆる「ブラック」と判断されてしまい審査に通過することが困難になってしまう場合もあるのです。

• 債務整理
• 長期延滞
• 強制解約
• 代位弁済

また、ブラックでなくても他のクレジットカードの支払いに遅れが多い場合や借入金を延滞中という場合にも審査に通過することは難しくなります。

クレジットカードや借入金の支払いを1年程度きちんと行った状態にしてから、法人カードに申し込むことをおすすめします。

開業1年未満でもチャレンジしやすいクレジットカード3選

業歴が浅く、規模の小さな事業者でもチャレンジしやすいビジネスカードとして以下の3つのカードを挙げることができます。

• 三井住友カード ビジネスオーナーズ
• JCB CARD Biz
• 楽天ビジネスカード

これらのカードは特に個人事業主の方におすすめです。
小規模事業者が作りやすい3つのおすすめクレジットカードについて詳しく解説していきます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズ

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年会費	永年無料
還元率	0.5〜1.5%※
国際ブランド
電子マネー
ETCカード 国内旅行保険 海外旅行保険 家族カード

※対象の三井住友個人カードと2枚持ちで最大1.5%還元

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法人代表者と個人事業主双方におすすめできる年会費が永年無料のビジネスカードです。また、追加カードを年会費無料で発行できるのも大きな魅力です。

ETCカードも、初年度は年会費無料で発行できます。2年目以降は年会費が550円（税込）になりますが、前年度に一度でもETC利用の請求があれば無料になるため、車での移動が多い事業者の方には向いているクレジットカードだといえるでしょう。

JCB CARD Biz

JCB CARD Biz（一般カード）

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年会費	初年度無料 2年目以降1,375円（税込）
還元率	0.5%
国際ブランド
電子マネー
ETCカード 国内旅行保険 海外旅行保険 家族カード

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JCB CARD Bizは法人代表者および個人事業主専用に作られた年会費の安いクレジットカードです。
格安な年会費でありながら3,000万円の旅行保険も付帯されており、出張の多い人などにも向いています。
また、ショッピング保険（海外のみ）も最大100万円が付属しており、補償が手厚いのもうれしいポイントです。

ただし、追加カードを発行することができないため、従業員にカードを持たせたいという方には向いていません。

楽天ビジネスカード

楽天プレミアムカード（楽天ビジネスカード）

総合評価表示しない

年会費	楽天プレミアムカードの年会費：11,000円（税込） 楽天ビジネスカードの年会費：2,200円（税込）
還元率	1.0％
国際ブランド
電子マネー
ETCカード 国内旅行保険 海外旅行保険 家族カード

公式サイトへ

楽天ビジネスカードは高いポイント還元率が魅力です。
通常の1％ポイント還元に加えて、楽天市場での買い物はポイントが最大5倍になります。
ふだんから「ネットで仕入れを行っている」という事業者の方は、楽天ビジネスカードでお得にポイントを貯めることができます。

ただし、追加カードを発行できないのは覚えておきましょう。

法人カードに信用情報は関係がある？

クレジットカードの審査に落ちる原因として、よく挙げられるのが信用情報における落ち度です。

結論としては、法人カードの審査でも信用情報が影響することがあります。
法人カードの審査において信用情報がどのように関係するのか、詳しく見ていきましょう。

個人信用情報とは？

個人信用情報とはクレジットやローンの契約・申し込みに関する情報です。

「お金を借りた」「クレジットカードを利用した」などの与信取引を行った場合には、契約内容・利用内容・支払い状況・申し込み状況などあらゆる情報が個人信用情報に記録されます。

クレジットカードの取引情報はおもに『CIC』という個人信用情報機関に管理され、クレジットカードの申し込みを行うと、カード会社はCICへ照会を行います。

代表者の個人信用情報が審査に影響する

「個人」の情報を記録している個人信用情報ですが、なぜ法人カードの審査に影響するのでしょうか？

その理由は、法人カードの審査において代表者個人の信用情報を確認しているためです。

例えば年会費の安いカードなどは、会社の決算書を提出する必要がありません。そのため、代表者個人に支払い能力があるか、という点で審査を行っています。

決算書には粉飾決算の恐れがあるので、スピードを重視するクレジットカード審査で決算書に粉飾がないかどうかという銀行のような審査をしている余裕はありません。

審査・発行のスピードを重視するような、創業間もない企業でもチャレンジしやすいクレジットカードでは、代表者の個人信用情報が重視されます。

法人名義の借り入れ状況や決済状況は関係ない

信用情報は法人の借り入れ状況や支払い状況とは無関係です。

個人信用情報に記録されるのはあくまでも個人の情報で、法人の与信取引に関する情報は記録されません。

法人カードを新規に申し込んだ際に確認されるのは、あくまでも代表者個人の信用情報だと覚えておきましょう。

法人カードと個人カードの審査の違い

実は、法人カードと個人カードでは審査基準が大きく異なります。

違いはいくつかありますが、個人カードと比べた場合の法人カード審査の大きな特徴は以下の2点です。

• 個人信用情報の重要度が個人カードより低い
• 在籍確認は行われない

個人カードの審査に通過できない人でも、法人カードの審査には通過できることもあります。
法人カードと個人カードの審査の違いについて詳しく解説していきます。

個人信用情報の重要度が個人カードより低い

法人カードも個人カードも、審査の際は申込者の個人信用情報が照会されます。

個人カードの審査では個人信用情報がもっとも重要ですが、一方法人カードの場合には、代表者の個人信用情報だけでなく以下のような情報も重要といえます。

• 業績
• 業歴
• 会社の規模

個人信用情報に多少の問題があっても、他の情報が良好であれば法人カードの審査は通過できる可能性があるでしょう。

在籍確認は行われない

個人カードでは、審査の際に「申込者が本当に申告した勤務先に勤務しているかどうか」を確認するために在籍確認が行われます。

在籍確認とは、審査担当者が勤務先に電話をかけて、申込者が当該勤務先に本当に在籍しているかどうかを確認する審査です。

法人カードの場合は、法人の実在性を確認する方法として一般的に登記簿謄本で確認を行うため、基本的に在籍確認は行いません。

法人カードの審査で押さえておくべき6つのポイント

法人カードの審査通過の可能性を少しでも上げたいのであれば、以下の6点を覚えておきましょう。

業歴が浅く、業績があまり良好といえない企業でも、審査のポイントを押さえておけば審査に通過できる可能性を上げることはできます。

固定電話をもっておく

携帯電話しかない場合は、事業の実在性が疑われてしまう可能性があるため、可能であれば固定電話番号をもつことをおすすめします。

固定電話の有無は、法人カードだけでなく事業資金融資全般に影響するため、今後の資金調達のためにも固定電話を引いておいて損はありません。

開業から1年経過するまで待つ

開業1年未満の会社は法人カードの審査で不利になりやすいため、少しでも審査通過の可能性を上げたい場合は、開業から1年経過して最初の決算書が出たタイミングで法人カードの申し込みを行うのがよいでしょう。

銀行に法人名義口座を作成しておく

できるかぎり法人名義の口座を作成しておくことをおすすめします。
法人口座は個人口座のように希望すれば誰でも作れるわけではありません。

• どんな事業をしているのか
• 信用はあるか
• コンプライアンス上問題ないか

これらの審査をクリアした事業者だけが法人口座を作成することができます。

法人口座をもっているというだけで、一定以上の信用の証しになるため、法人カード申し込みの前には必ず法人名義の銀行口座を作成しておきましょう。

会社独自の住所をもっておく

代表者住所とは別に会社独自の住所がある方が、カード会社から「事業の実在性が高い」とポジティブに評価される傾向があります。

「事務所を借りている、ある程度しっかりとした会社」と判断されるためです。
自宅兼会社で運営されている会社よりも、会社住所が別になっている会社の方が確実に信用度が高くなります。

ビジネスシーンで対外的に自社の信用を向上させることにもなるため、会社独自の住所をもっておくようにしましょう。

還元率の低いカードを申し込む

還元率の低いカードは還元率の高いカードと比較して、審査で求められるハードルがそこまで高くないケースがあります。

法人クレジットカードの中には、あえて「還元なし」とすることによって、カード発行会社がより高いリスク許容度を設定し、審査のハードルを下げているカードもあります。

初めから還元率の高いカードを狙わずに、還元率が低いまたは還元がないカードを申し込むのが上手なやり方です。

年会費が安いカードを申し込む

還元率の低いカードと同じく、年会費が安い法人カードも審査で求められるハードルが高くない場合が多いといえます。

年会費が安いクレジットカードは、性質上多くの会員を獲得することを目的としているため、審査基準をそれほど厳しくしていません。

業歴が浅く・赤字や債務超過がある場合でも、チャレンジする価値はありますので、審査に自信がない場合には年会費の安い法人カードを申し込むようにしましょう。

法人カードの申し込みに必要な書類

法人カードの申し込みで必要になる書類は以下のとおりです。

• 代表者の本人確認書類
• 法人の商業登記簿謄本

本人確認書類は運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど、写真付きのものが必要となります。

また、商業登記簿謄本は法務局の窓口またはオンラインで取得することができますので、いずれかの方法で事前に用意しておきましょう。

この他に、比較的ステータスが高いクレジットカードの場合は、確定申告書や決算書の提出を要求されることがあります。