法人カードのおすすめ
法人カードと個人カードの違いを解説｜おすすめの法人カード5選も紹介
投稿日：21.08.23
更新日：24.05.23
クレジットカードには、法人や個人事業主が事業用の決済に利用することができる法人カードと、個人用のカードがあります。
個人事業主であれば、個人カードを事業用のカードとして使用することもできますが、法人カードにはビジネスで役に立つ様々なメリットがあることをご存じでしょうか。
法人カードと個人カードの違いを理解し、適切に使い分けることによって、業務の効率化を図り、金銭的なメリットを得ることが可能です。
今回は、法人カードと個人カードの違いとおすすめ法人カードをご紹介していきます。
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この記事の監修者
手塚大輔（てづか・だいすけ）ファイナンシャルプランナー／証券外務員
法人カードと個人カードの6つの違い
法人カードも個人カードも個人事業主であれば、どちらも事業の支払いに使用することができます。
しかし、両者には次の6つの違いがあるので、違いを理解して適切に使い分けることが重要です。
法人カードと個人カードの違い
- 限度額
- 付帯サービスが
- 引き落とし口座
- キャッシング機能
- 支払い方法
- 追加カードの枚数
法人カードと個人カードの6つの違いについて詳しく見ていきましょう。
法人カードの方が限度額が高め
一般的に法人カードは個人カードに比べ、限度額が高めに設定されています。
例えば、三井住友ビジネスカード（クラシック）の利用可能枠は500万円ですが、個人用の三井住友クラシックカードの利用可能枠は100万円です。
経費の支払い額が大きく、個人カードの限度額では足りないという場合は、法人カードの契約も検討したほうがよいでしょう。
法人カードはビジネス向けの付帯サービスが充実
法人カードはビジネスに特化した付帯サービスが充実しています。
例えば三井住友ビジネスカード（クラシック）では、次のようなビジネス向けサービスが用意されています。
- JR東海エクスプレス予約サービス
- 空港ラウンジサービス
- アスクルサービス
- 日産レンタカー
- タイムズ カー レンタル
- アート引越センター
- 福利厚生代行サービス
出張や事務にメリットがあるサービスが用意されているので、付帯サービスによって事業を円滑化することが可能です。
法人カードは法人名義の銀行口座を引き落とし口座にできる
法人カードと個人カードの最も大きな違いが、引き落とし口座です。
法人カードを法人が契約した場合、引き落とし口座を法人名義の銀行口座とすることが可能です。
他方、個人カードの場合は、個人名義の口座しか引き落とし口座として設定できません。
法人カードであれば使った経費をそのまま法人名義の口座から落とすことができるので、経費精算の手間を省くことが可能です。
法人カードにはキャッシング機能がない
法人カードにはキャッシング機能が基本的にありません。
個人カードであればカードローンのようにクレジットカードでキャッシングすることができますが、法人カードはあくまでも経費の支払いに使うものですので、ATMやCDから現金を借りるということは不可能です。
法人カードの支払い方法は一括払いが基本
法人カードの支払い方法は一括払いが基本で、分割やリボ払いをすることはできません。
あくまでも経費精算が法人カードの使用目的ですので、高額な設備や備品などを購入する場合には別途ローンを組むかリースを利用する必要があります。
法人カードは追加カードの枚数が多い
法人カードは追加カードの枚数が多いのが特徴です。
法人カードの中には無制限に追加カードを発行できるものもありますが、個人カードの場合には家族の人数分が追加カードの発行枚数の限度になります。
会社の従業員が多く、数多くの従業員にカードを持たせたいという場合には、法人カードを契約すべきでしょう。
法人カードと個人カードの審査の違い
法人カードと個人カードでは、審査についても次のような違いがあります。
- 固定電話の有無
- 個人の属性などの与信
- 法人の財務内容や決算状況
- 代表者の個人信用情報
法人カードと個人カードの審査における4つの違いについて、詳しく解説していきます。
法人カードは固定電話の有無が審査に影響する
法人カードの場合、事業用の固定電話がないと、審査に通過できない可能性が高くなります。
カード会社によっては法人は固定電話必須になっているところもあるためです。
一般的に、法人として事業を営んでいる以上、事業用の固定電話を持っているのは当然であると言えるでしょう。
そのため、法人の固定電話がないと「会社の実在性や営業実態が怪しい」と判断され、審査に通過できる可能性が著しく低くなってしまいます。
個人事業主の場合、事業用の固定電話を引いていない場合も多いですが、法人カードに申込むのあれば固定電話を引いておいたほうがいいでしょう。
なお、個人カードであれば、個人宅に固定電話がなくても申し込みは可能で、審査への影響もそれほど大きくありません。
個人カードは個人の信用状態が悪ければ審査に通過できない
個人カードの審査で重要となるのは、申込者個人の勤務先や勤続年数、年収です。
自身の年収がないと審査に通過することは難しいですし、正社員として雇用されている人や勤続年数の長い人ほど審査に有利になります。
一方、法人カードでは、カード名義人（カード使用者）となる従業員個人の信用状態は審査されません。
法人カードは決算状況や財務内容が影響する
法人カードの審査では、会社の決算内容や財務内容が影響します。
申込時に決算書の提出が必須となるカードは、審査で決算内容や財務状況をしっかり確認しています。
そのため赤字や債務超過の場合には、審査に通過できない可能性もあります。
個人カードも法人カードも代表者の信用情報が重視される
個人カードでは、申込者本人の個人信用情報が重視されることは間違いありません。
同じく法人カードでも代表者の個人信用情報が重視されます。
代表者の信用情報に次のような金融事故の情報が記録されていると、審査に通過することは極めて難しいと言えるでしょう。
- 債務整理
- 長期延滞
- 強制解約
この他、他社のローンやクレジットカードの支払いに遅れると、審査に落ちることがあります。
個人カードでも法人カードでも、個人の信用情報に傷が付かないよう、無理のない範囲で計画的に利用することが大切です。
法人カードの3つのメリット
個人事業主の場合、個人カードで事業の経費の支払うこともできますが、法人カードで支払うことによって次の3つのメリットが得られます。
法人カードのメリット
- 公私の支払いの区別ができる
- 従業員にカードやETCカードを発行できる
- 会計ソフトと連動して経費精算が楽になる
法人カードで経費を支払う3つのメリットについて、詳しく見ていきましょう。
公私の支払いの区別ができる
プライベート用のカードと事業用のカードを分けることによって、どの支払いが個人の利用分でどの支払いが事業経費なのか明確に区別できます。
1枚のカードでプライベートと事業の支払いをした場合、領収書や利用明細からプライベートと事業の支払いを分けなければなりません。
その点、事業専用の法人カードを作っておけば、利用金額の全額が経費ですので仕分けが楽になります。
従業員にカードやETCカードを発行できる
法人カードは追加カードも発行することができます。
個人カードでは家族に対してしか追加のカードを発行できないので、数多くの従業員に追加カードやETCカードを持たせたいという場合には、法人カードでなければ対応できません。
会計ソフトと連動して経費精算が楽になる
ほとんどの法人カードは会計ソフトと連動しているので、カードの利用明細が自動的に仕訳されます。
領収書からわざわざ仕訳して記帳する手間がないので、法人カードの方が経費の事務負担は圧倒的に軽くなるでしょう。
法人カードのデメリット
メリットが多い法人カードですが、次の3つのデメリットもあるので、メリットと併せて理解しておく必要があります。
法人カードのデメリット
- 年会費がかかるカードが多い
- キャッシングできないカードが多い
- リボ払いや分割払いができないカードが多い
法人カードのデメリットについて理解した上で、法人カードの契約を行いましょう。
法人カードの3つのデメリットについて詳しく解説します。
年会費がかかるカードが多い
ほとんどの法人カードの場合、年会費がかかります。
法人カードの年会費は経費として処理することができるものの、個人カードであれば年会費無料となっているものも多く、年会費の点で比較するとデメリットがあると言えるでしょう。
ただし、法人カードにはビジネスに特化した付帯サービスが多数用意されているので、付帯サービスを利用すれば十分に年会費の元を取ることは可能です。
最初は年会費無料の個人カードを利用し、経費の支払い額が増えてきたら法人カードの契約を検討しましょう。
また、初年度年会費無料のカードや有料でも非常に安価となっているカードもあるので、年会費が気になる場合は、まずはそういったカードから契約してみるのもよいでしょう。
キャッシングできないカードが多い
法人カードでは基本的にキャッシングができません。
個人カードのようにキャッシング枠を作ることができないので、借り入れをしたい人には法人カードは不向きです。
リボ払いや分割払いができないカードが多い
法人カードの支払い方法は基本的に一括払いのみです。
リボや分割など多様な支払い方法は法人カードにはありません。
カードを利用して分割購入したいものがあるという人は個人カードを使用しましょう。
法人カードの選び方3つのポイント
法人カードを選ぶ際には次の3つの視点から自社に最適なカードを選ぶのがよいでしょう。
法人カードの選び方
- 従業員の数に合わせて追加カードやETCカードの発行枚数で選ぶ
- 経費の規模に合わせて限度額で選ぶ
- 事業内容に合わせて付帯サービスで選ぶ
法人カードの選び方の3つのポイントを詳しく見ていきましょう。
従業員の数に合わせて追加カードやETCカードの発行枚数で選ぶ
法人カードを契約する際は、従業員の数に合わせて追加カードやETCカードを発行できるものを選ぶとよいでしょう。
カードによって追加カードの発行可能枚数は異なるので、発行したい枚数に対応しているカードを選ぶ必要があります。
経費の規模に合わせて限度額で選ぶ
会社の経費の規模に合わせて、カードの限度額によって法人カードを選択することも重要です。
規模が小さいのであれば、年会費無料の限度額数十万円のカードでも全く問題ありません。
しかし、規模がそれなりに大きいのであれば、経費の支払いをカバーできる限度額の大きなカードか、限度額を個別に設定できるカードを選ぶとよいでしょう。
事業内容に合わせて付帯サービスで選ぶ
自社の事業内容に合った付帯サービスを提供しているカードを選ぶとよいでしょう。
例えば、海外出張が多いのであれば「空港ラウンジ無料」などのサービスがついたカード、接待が多いのであれば「食事代1名分無料」などの特典のついたカードがおすすめです。
このように自社の業務をサポートする付帯サービスを提供してくれるクレジットカードを選ぶとよいでしょう。
起業したら作りたいおすすめ法人カード5選
法人カードには個人カードにはない特徴があることから、事業用のカードを持ちたい人にはおすすめです。
しかし「どのカードを作っていいか分からない」という人も多いのではないでしょうか？そのような方におすすめの法人カードは次の5つです。
- セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
- 三井住友ビジネスカード（クラシック）
- アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
- NTTファイナンスBizカード レギュラー
- セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
それぞれの特徴や違いを理解して自社に最適な1枚を契約しましょう。
創業まもない事業者の方におすすめの法人カードについて詳しく解説していきます。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
| 年会費 | 22,000円（税込） |
|---|---|
| 還元率 | 0.5% |
| 国際ブランド |  |
| 電子マネー |   |
|
|
※プロモーションを含みます
キャンペーン情報
条件達成で最大3,000円キャッシュバック（2023年12月31日まで）1.セゾン公式アプリ「セゾンPortal」またはNetアンサーにログイン
2.本キャンペーンにエントリー
3.エントリーしたカードにて対象のサービスを新規で利用・登録
年会費22,000円と、手が届く範囲で保有することができるプラチナカードです。
限度額は会社の規模に合わせて個別に設定されるので、事業規模の大きな会社は大きな限度額を設定できる可能性があります。
世界中の空港ラウンジが無料で利用できるプライオリティパスや、海外の利用でポイント2倍などの還元があるので、海外出張の多い企業も有効に活用することができます。
三井住友ビジネスカード（クラシック）
三井住友ビジネスカード（クラシック）
| 年会費 | 1,375円（税込） |
|---|---|
| 還元率 | － |
| 国際ブランド |   |
| 電子マネー | |
|
|
三井住友カードのスタンダードな法人カードです。
JR東海エクスプレス予約サービスやアスクルサービス、日産レンタカー、タイムズ カー レンタル、アート引越センターなど出張や転勤など、国内のビジネスシーンに強い特徴を持ってます。
また、ビジネスカードとしては珍しく海外キャッシングにも対応しているので、海外出張の際に現金が足りなくなっても安心です。
利用規模に応じて、ゴールドやプラチナカードを選ぶこともできます。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
| 年会費 | 36,300円(税込) |
|---|---|
| 還元率 | 0.5% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
|
|
※プロモーションを含みます
新規入会特典
＜合計190,000ボーナスポイント獲得可能＞カード利用ボーナス：入会後4ヶ月以内に合計100万円のカード利用で20,000ボーナスポイント
カードご利用ボーナス2：入会後6ヶ月以内にAmazonなどの対象加盟店で合計400万円のカード利用で100,000ボーナスポイント
通常利用ポイント：入会後、合計400万円以上のカード利用で40,000ポイント獲得可能
カード付帯特典：入会後1年以内に合計200万円のカード利用で30,000ボーナスポイント
アメックスゴールドという高いステータスだけでなく、所定のレストランの利用料金が1名無料になるなど、接待などに向いているクレジットカードです。
還元率も1.0%と高いので、経費でポイントを貯めていきたいと考える事業者の方にもおすすめの1枚だと言えます。
NTTファイナンスBizカード レギュラー
NTTファイナンスBizカード レギュラー
年会費無料のビジネスカードです。
年会費がかからないと言ってもポイント還元率は1.0%と高く、付帯保険もそれなりにしっかりとしています。
限度額が80万円までと低いので、事業規模の小さな個人事業主は活用できるでしょう。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| 還元率 | 0.5% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
|
|
※プロモーションを含みます
キャンペーン情報
カード発行月の翌々月末までに50,000円（税込）以上のショッピング利用で永久不滅ポイント1,000ポイント（5,000円相当※）がもらえる（※1ポイント5円相当のアイテムと交換した場合）
フリーランスなどの小規模事業者に向いているカードです。
年会費が1,100円と安いことに加えて、クラウドワークスやエックスサーバーなどの支払いで還元率が上がるという点でも、メディア運営などの小規模のフリーランスがポイントを貯めやすく設計されています。
追加カードやETCカードの年会費が無料という点もメリットです。
この記事のまとめ
法人カードと個人カードの違いは次の6点です。
- 限度額
- 付帯サービス
- 引き落とし口座
- キャッシング機能
- 支払い方法
- 追加カードの枚数
個人事業主の場合、個人カードでも事業の支払いに利用することはできますが、法人カードの方が事業に向いている点が多いと言えるでしょう。
適切に使いわけてうまく活用することによって、事業を円滑化させることができます。
自社の事業をサポートしてくれる特徴を持った法人カードの契約を検討しましょう。
