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【確定申告】白色／青色の違いと帳簿付けに役立つクレジットカード5選

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個人事業主が確定申告を行うべき理由

そもそも確定申告とは、1月1日〜12月31日までの1年間における所得金額（＝売上−経費）にかかる税金を計算し、国に収めるべき税金を税務署に報告する手続きのことです。

例えば一般的な会社員の場合、毎月の給料から所得税が源泉徴収されます。

そして年末に年末調整が行われることにより、会社が申告・納税を行うことになります。
このため個別に確定申告を行う必要が原則ありません。

しかし、個人事業主やフリーランスの場合、申告・納税を自分自身で行わなければなりません。

もし確定申告を行わなかったら、納める税金に最大20%の無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生します。

逆に、確定申告をすることで、払いすぎていた税金が還付されることもあります。

白色／青色の違いと対象となる事業者

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。 違いを詳しく見ていきましょう。

白色申告とは

青色申告の申請書を提出していない事業者が行う確定申告の方法です。

また、帳簿付けは必須ではありますが、家計簿のようなシンプルな形式の「単式簿記」での記帳が可能です。

青色申告に比べ、申告書作成の準備がラクであることが特徴です。

青色申告とは

青色申告ができるのは「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかの所得がある個人事業主、あるいはフリーランスです。

青色申告をするには事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。

青色申告の特徴は、「特別控除」の制度が設けられていること。

控除額は要件により10万円・55万円・65万円のいずれかが適用されます。

帳簿付けは必須で、10万円の特別控除であれば「単式簿記」、55万円・65万円の特別控除だとやや複雑な「複式簿記」での記帳が必要となります。

また、「純損失の繰越しと繰戻し」も、青色申告の主な特徴として上げられるでしょう。

これは、事業の赤字を翌年以後3年間にわたり各年の所得から差し引くことで支払う税額を少なくできる制度です。

白色と青色の違い一覧

白色申告と青色申告のメリット・デメリット

白色申告は簡単に申告可能

事前申請が不要

事前に申請をする必要がないので、手間がかかりません。

単式簿記でOK

単式簿記は「簡易簿記」とも呼ばれ、名前の通り簡単に帳簿付けができます。

家計簿のようにシンプルかつ、1日分の取引をまとめて記載してもOK。

そのため、会計ソフトを利用しなくても帳簿付けが可能です。

確定申告時の提出書類が少ない

青色申告よりも提出書類が若干少ないです。書類は全2ページの「収支内訳書」を提出します。

収支内訳書には、「一般用」「不動産所得用」「農業所得用」があり、それぞれの所得に応じた用紙に記入します。

白色申告は節税効果が少ない

特別控除がない

白色申告には特別控除がないため、節税効果がありません。

赤字を繰り越せない

確定申告をする年に赤字になったとしても、翌年以降に赤字を繰り越すことができません。

専従者の給与をすべて経費にすることができない

専従者への給与すべてを経費にすることができません。ただし、「事業専従者控除」として最大86万円の控除を受けることができます。

少額減価償却資産の特例を受けられない

減価償却とは、固定資産（高価で長期間使うもの）を数年に分けて経費に計上することです。

白色申告の場合、10万円以上のものや耐用年数が1年以上のものは減価償却する必要がありますが、青色申告であれば「少額減価償却資産の特例」を利用できるので30万円未満なら一括で経費にすることが可能です。

白色申告のメリットとデメリットをまとめると、「手間がかからずラクだけど節税効果は小さい」といえるでしょう。

青色申告は節税効果が高い

特別控除が受けられる

青色申告は特別控除の制度が設けられているため、10万円、55万円、65万円いずれかの控除が受けられます。

この要件のうち、（3）が満たされなければ55万円の控除となります。

また、（1）が簡易簿記だと10万円の控除となります。

最大3年の「損失の繰越し控除」が使える

青色申告にすることで、事業の赤字を最長3年間、繰越すことができます。

事業をスタートさせたばかりや事業拡大時には、膨大な経費がかかり赤字になってもおかしくありません。

こうした場合に赤字を繰り越し、翌年以降の黒字と相殺することができます。

専従者の給与が経費になる

青色専従者とは、簡単に言うと、青色申告者の事業に専ら従事している15歳以上の家族従業員を指します。

青色専従者に支払う給与を経費計上することが可能なため、節税効果があります。

個人事業主は家族に協力してもらいらながら事業を行うケースも多いので、うまく活用するとよいでしょう。

少額減価償却資産の特例が受けられる

青色申告者の特典として「少額減価償却資産の特例」があります。

30万円未満の固定資産であれば、全額を事業年分の経費として処理することが可能です。

青色申告は手間がかかる

事前申請が必要

定められた期間内に税務署に書類を提出する必要があります。

その年にすぐ青色申告にすることができない場合があるので注意しましょう。

帳簿付けが面倒

青色申告の55万円、65万円の控除を受ける際は、複式簿記での帳簿付けが必須です。

初心者にとってこの複式簿記が一番の難関といっても過言ではありません。

しかし、会計ソフトを取り入れたり、税理士などの専門家に依頼したりすることで、簿記の知識がそこまでなくても記帳することができます。

確定申告の提出書類が多い

確定申告時に「青色申告決算書」という書類を提出します。

主に「貸借対照表」と「損益計算書」で構成されており、控除額によって記入する範囲が異なるなど複雑になっています。

65万円の控除を受ける際は、「e-Taxで申告」「電子帳簿保存を行う」などの要件を満たす必要がありますので注意してください。

青色申告を始める前に必要な準備

「青色申告」をはじめる場合、事前に税務署へ「開業届」「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

青色申告を始める前に税務署に書類を提出

開業届

正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、個人事業主として活動を始めたということを税務署に報告する書類のことです。

住所やマイナンバー、所轄の税務署、提出日、開業日、事業内容などを記入します。

​​この書類は税務署の窓口か郵送で提出しますが、本人確認が必要なので身分証を提示するか写しを添付しましょう。

提出期限は原則として開業後1カ月以内です。

青色申告承認申請書

正式名称は「所得税の青色申告承認申請書」。

青色申告にしようとする年の3月15日までに、税務署へ提出しなければなりません。

たとえば、2022年の確定申告を青色にしたい場合、提出期限は2022年3月15日までとなります。（この場合、確定申告は2023年3月15日までに行うものとなります）

なお、その年の1月16日以降に新たに事業を開始した場合でも、開始した日から2カ月以内なら申請が可能です。

１日でも期日を過ぎてしまうと、自動的に白色申告になってしまうので注意してください。

複式簿記の記載方法を確認

簿記には「単式簿記」と「複式簿記」の2種類があります。

単式簿記とは、収支のみに重点を置いて記帳する方法です。

収支＝収入合計ー支出合計＝25,000円のプラス

複式簿記とは、「借方」「貸方」を用いて、取引を複数の科目で記載する方法です。

「借方の金額」＝「貸方の金額」となることが決まりです。

単式簿記の例を、複式簿記で示すと下記のようになります。

単式簿記と違い、お金の入出の結果（収支状況）だけでなく、取引の状況が把握できることが特徴です。

ここで記載された勘定科目と金額を元に「貸借対照表」と「損益計算書」を作成することで、1年間で発生した利益などを取りまとめることができます。

ビジネスカードと会計ソフトで帳簿付けを簡単に

普段から簿記に馴染みがない場合、いきなり「複式簿記で帳簿を作成する」というのは非常にハードルが高く感じるものでしょう。

また、忙しいなかで日々帳簿を付けるとなると、非常に手間がかかり面倒に思えてしまいます。

ですが、「freee」や「弥生」に代表される会計ソフトを使えば、確定申告でも使える形式で簡単に帳簿を付けることができます。

さらにビジネスカードを活用することで、細々した帳簿をひとつひとつ手入力せずに済みます。

ビジネスカードを活用して経費の管理

確定申告書をつくる際に必要となる領収書や請求書。

しっかり整理して保管しておいたはずなのに、領収書を紛失してしまったという人もいるのではないでしょうか。

仕事に関係する支払いはビジネスカードで支払っておくことで、万が一、支払い時の領収書を失くしてしまった場合に、カードの支払い履歴に残った使用日や金額といった履歴が経費を支払った証明になります。

また、ビジネスカードの中には、会計ソフトの年会費の割引など付いているものがあります。カードによっては、クレジットで支払ったデータをそのまま会計ソフトに取り込むことができるので、経費の管理がラクになります。

なお、会計ソフトの優待には条件付きのものもあるので、カード会社のホームページ等で条件を確認しておきましょう。

会計ソフトの付帯サービスがある法人カード

JCB法人カード（一般）

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年会費	初年度無料※ 2年目以降1,375円（税込）
還元率	0.5%
国際ブランド
電子マネー
ETCカード 国内旅行保険 海外旅行保険 家族カード

※オンライン入会の場合のみ

キャンペーン情報

・【Web限定】新規入会で最大3,000円、利用条件クリアで最大30,000円のJCBギフトカードプレゼント（2023年3月31日（金）まで）
・使用者追加・同時入会で最大9,000円プレゼント！（使用者1名につき3,000円、最大3名までが対象）

公式サイトへ

「弥生会計」と「freee」、導入率の高い2つの会計ソフトに対するサービスが付いているので、自分が使いやすい会計ソフトを導入することができるでしょう。

この会計ソフトに対する優待サービスは、もちろん「JCB法人カード（ゴールド）」でも受けることが可能です。

Airカード

Airカード

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年会費	5,500円（税込）
還元率	1.5%
国際ブランド
電子マネー
ETCカード 国内旅行保険 海外旅行保険 家族カード

公式サイトへ

国際ブランドがJCBということもあり、会計ソフトの優待サービスをはじめ、一部JCBの法人会員向けサービスを受けることができます。

freee　MasterCard／VISA／セゾンプラチナ　カード

freee MasterCard

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年会費	無料
還元率	なし
国際ブランド
電子マネー
ETCカード 国内旅行保険 海外旅行保険 家族カード

詳細をみる公式サイトへ

freee VISAカード

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年会費	初年度無料（2年目以降825円（税込））
還元率	なし
国際ブランド
電子マネー
ETCカード 国内旅行保険 海外旅行保険 家族カード

「前年度50万（税込）以上ご利用」または「マイ·ペイすリボ設定+ご利用」で2年目以降も年会費無料

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freeeセゾンプラチナビジネスカード

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年会費	22,000円(税込)
還元率	0.5％（海外は2倍）
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ショッピング年間200万円以上利用で次年度1万1,000円(税込)

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会計ソフト「freee」と各カード会社が共同開発したビジネスカードのため、所定の弁護士法人・税理士・社労士への相談が1回無料となるのがポイントです。どうしても相談したいときなどに心強いサポートとなるでしょう。